2010年10月24日、米ラジオ局ボイスオブアメリカは、記事「反日デモは中國(guó)中級(jí)都市に蔓延」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

尖閣諸島の領(lǐng)有権問題に端を発する日中両國(guó)政府の爭(zhēng)いは現(xiàn)在、落ち著きを見せつつある。一方で両國(guó)民の感情はなおも高まりを見せており、中國(guó)の地方都市では反日デモが相次いで発生している。また日本でも反中デモが実施されているという。

成都や西安でのデモに続き、23日には四川省徳陽市で參加者1000人を超えるデモが発生した。現(xiàn)地で取材した海外メディアの報(bào)道によると、警棒と盾で武裝した特別警察が學(xué)生の集結(jié)を阻止。日本製商品を扱う店でも警備員を増やすなどして対応した。しかし一部で日本車が破壊されるなどの被害が出たという。

日本メディアの報(bào)道によると、取材していた日本人記者が現(xiàn)地警察に「保護(hù)」され、市外に連れ出されたという。ロイターは「當(dāng)局が認(rèn)可していないため、デモは違法である。事件はごく少數(shù)がネットで扇動(dòng)した結(jié)果」だとの中國(guó)共産黨徳陽市委員會(huì)宣伝部長(zhǎng)のコメントを掲載した。

民間の感情的対立が高まる一方で、日中両國(guó)政府の「舌戦」は次第に沈靜化へと向かっている。先日、前原誠(chéng)司外相は世界第2位、第3位の経済大國(guó)である日中は戦略的互恵関係を推進(jìn)し、大局から問題を解決するべきと発言。中國(guó)外交部の馬朝旭（マー?チャオシュー）報(bào)道官はこれに応え、中國(guó)側(cè)は前原外相の発言に注目している。両國(guó)がともに努力し、日中の戦略的互恵関係を維持し発展することを希望しているとコメントした。（翻訳?編集/KT）