2010年10月25日、政府系シンクタンクの中國社會科學(xué)院は、一線級の大都市圏の住宅価格が2010年第4四半期から最大で20％下がるとの予測を明らかにした。捜狐焦點網(wǎng)などが伝えた。

社會科學(xué)院のリポートによると、今後半年內(nèi)は不動産業(yè)に対する融資の総量が減少するほか、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は今年9月をピークとして縮小傾向となる。各種政策の効果で需要も縮小するが供給は徐々に拡大するため、不動産価格は下降するという。

また、中國証券監(jiān)督管理委員會の通達(dá)で信託會社を通じた融資の簿外化が止められ、海外からの資金流入も規(guī)制されたため、不動産業(yè)の調(diào)達(dá)資金の伸びは2010年7月の前年比40％増から2011年第1四半期は20％増に低下すると見られる。（翻訳?編集/JX）