2010年10月25日、中國の全人代が世界保健機関(WHO)による「たばこの規(guī)制枠組條約(FCTC)」締結(jié)を批準(zhǔn)してからまもなく5年になろうとしている。2011年1月9日という実施5年のデッドラインを間近に控え、中國國內(nèi)のたばこ規(guī)制は遅々として進んでいない様子だ。國際先駆導(dǎo)報の報道。

【その他の寫真】

「たばこの規(guī)制枠組條約」では、発効5年以內(nèi)にたばこの広告?販促の全面禁止、受動喫煙防止対策など各種規(guī)制の実施措置を義務(wù)付けている。これによれば、屋內(nèi)の業(yè)務(wù)スペースおよび公共スペース、そして公共交通機関內(nèi)では全面禁煙が実施されなければならない。しかし、中國國內(nèi)では醫(yī)療機関ですら、今年の年末までに全面禁煙が達(dá)成できるのはわずか5割。そのほか、學(xué)校機関?政府機関?飲食店などにおいては言わずもがなである。

今月6?9日に豪シドニーで開催された第9回アジア太平洋タバコ対策會議（APACT）に出席した中國疾病予防コントロールセンターたばこ規(guī)制事務(wù)室(National Tobacco Control Office)の姜垣(ジアン?ユアン)副主任は、「たばこは中國の公共衛(wèi)生における最大の問題。しかし、その規(guī)制実現(xiàn)には長い、長い道のりがある」とため息をついた。中國以外の多くの參加國は、たばこ規(guī)制に顕著な成果を上げている中、中國が立ち遅れている原因には、以下のようなものがある。

■パッケージの警告表示が弱い

前出の規(guī)制枠組み條約では、発効3年以內(nèi)に、市場に流通するたばこの全製品のパッケージに、その面積の3割を超える「警告表示」がなければならない。喫煙の健康被害を訴える內(nèi)容を大きく明確に表示し、できれば寫真付きが望ましいとされている。これを受けて中國は09年1月よりパッケージ上の表示を一新したはずなのだが…。

カナダ?ウォータールー大學(xué)の教授が、中國の高級たばこ「中華」に関して、國內(nèi)外に流通しているパッケージを調(diào)べたところ、國外に流通している製品には、ガンに侵された肺などたばこの弊害を訴える寫真入りの警告が付されているのに対し、國內(nèi)の製品には「喫煙は健康に有害です。禁煙で健康を」との簡単な文言が印刷されているのみ。1日20本の喫煙量であれば、年間7000回以上目にする機會のあるたばこのパッケージ。しかし、中國疾病予防コントロールセンターの調(diào)査によれば、中國國內(nèi)の喫煙者で「パッケージを見ても、喫煙の健康被害を認(rèn)識できなかった」と回答したのは7割に上った。

■課稅率が少ない

たばこに対する課稅は喫煙の抑制に大きな効果があるとされるが、中國のたばこ稅はまだ十分に増稅の余地がある。09年、中國はたばこ製品に関し、従価稅5％を含む各種稅率を若干引き上げた。しかし、カリフォルニア大學(xué)バークレー校の教授が中國6都市を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査では、この増稅がたばこの消費量に與えた影響は皆無と言っていい。理由は、増稅分をたばこメーカーが負(fù)擔(dān)したことで消費者になんら打撃を與えていないことだ。同教授は、「もしたばこの価格が1元(約12円)値上げすれば、中國では1370萬人が禁煙を?qū)g行する。また、國際的にはたばこ稅の課稅率は65?70％が常識、一方の中國ではわずか30％の課稅率」と指摘している。

■いまだ専売制をとるたばこ産業(yè)

中國はいまだにたばこに関して専売制を採っている。たばこ業(yè)界を管理する行政機構(gòu)?國家煙草専売局が栽培?製品?流通までを管理しており、また、その傘下にある中國煙草総公司(CNTC)1社が、その事業(yè)全體を遂行しているかたちであるから、たばこの規(guī)制や業(yè)界管理を行うべき行政機関と、たばこの販売を通じて利益を産出する企業(yè)が実質(zhì)的には一體化している狀態(tài)だ。これでたばこの消費抑制を進めるというのはどうにも矛盾している。(翻訳?編集/愛玉)