2010年10月25日、香港英字紙「サウス?チャイナ?モーニング?ポスト」の元中國擔當編集者で中國事情に詳しい林和立（ウィリー?ラム）國際教養(yǎng)大學教授は日本記者クラブで講演し、「中國は米國がイラク、イラン、アフガニスタンなどの整理がついたあと、関心をアジア太平洋地域に移し、中國が包囲されることを懸念している」と指摘。その上で、中國政府は（1）米國との関係修復(fù)に動いており、胡錦濤主席が來年早々に訪米する、（2）ASEAN諸國に対しても安心感を與える政策をとる、（3）対日政策もよりウィンウィンの関係を求め妥協(xié)的な姿勢をとる方向に変わっていく―などの見通しを明らかにした。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

2012年の第18回全國人民代表大會（全人代）で國家主席に就くことが確実視されている習近平副主席は人民解放軍と密接な関係がある。人民軍の中で大きな勢力を持っている「黨幹部の2世3世派閥」太子黨の出身なので、胡錦濤主席に比べ、將軍たちの発言力が強まるとみられる。

中國共産黨の立場からすれば（國民の間では）共産主義、社會主義という理念は消滅したも同然なので他の理念が求められる。ナショナリズムで國民の感情をかき立て（求心力を）確保しようとする。しかしこれは「剣の両刃」であり、デモが暴走してコントロールがきかなくなることも恐れている。今回の反日デモは中央政府への不満のはけ口となっており、「反汚職」「反不動産価格高騰」などがデモのスローガンに掲げられている。

共産黨はその正統(tǒng)性を示すためのビジョンを國民に対し掲げる必要に迫られており、領(lǐng)土の保全を「核心的な利益」として持ち出してきた。南シナ海で「新たな領(lǐng)土問題」を言いだしたことに米國はショックを受けた。江沢民氏が「平和的な臺頭」を唱え、胡錦濤氏がかつて「國際社會の中で目立つことの回避」を言っていたこととは明らかに違う。

この結(jié)果、急成長し超大國に登りつめる過程（の事象が）すべて「核心的利益」ととらえられるようになった。中國政府はこの1年、あまりに早く動き過ぎ、大きな間違いを犯した。北朝鮮が今年3月に韓國の哨戒艇を撃沈させた際、北朝鮮を非難しなかったこと、尖閣諸島問題での高圧的な姿勢やレアアース対日輸出制限や観光客の訪日中止を絡(luò)めたことも、中國にとってマイナスとなった。ノーベル平和賞に関しノルウェーに圧力をかけたことも國際的な物笑いのタネとなってしまった。中國は強大にはなったが、友人をつくるのに失敗した。

胡錦濤政権が恐れているのは、米國がイラク、イラン、アフガニスタンなどの整理がついたあと、関心をアジア太平洋地域に移すことだ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)はこの地域の出身であることもあって、「太平洋の大統(tǒng)領(lǐng)」と言っている。このままでは米國の反感を買うことになり、中國が「反中」で包囲されることを懸念している。米國とASEANの関係も修復(fù)され、中國封じ込めに動くのではないかとの見方もある。米國としては、日本、韓國と緊密な関係を再構(gòu)築し、アジア版NATOをつくることも検討している。その場合、日本は重要な位置を占める。

中國は米國との関係修復(fù)に動いており、胡錦濤主席が來年早々に訪米する予定だ。ASEAN諸國に対しても安心感を與える政策をとるだろう。対日政策も強硬策とソフトな政策を混ぜた形になると予想する。反中封じ込め政策を回避するため、よりウィンウィンの関係を求め妥協(xié)的な姿勢をとる方向に変わっていく可能性がある。

日本と中國は経済的に密接な関係にあり、中國政府も日本の経済界との関係改善に乗り出すことになる。2008年に福田康夫首相と胡錦濤主席が交わした「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同聲明」は重要な取り決めであり、これを互いに確認し合うことになろう。長期的な解決策は領(lǐng)土問題を棚上げしてガス田などを共同開発することだ。日中間のケースは南シナ海などでの領(lǐng)有権問題解決のモデルとなる。

「中國の臺頭」に対し、國際社會は責任あるステークホルダー（利害関係者）になるよう説得すべきだ。（大國への歩みを）ゲームのルールを守りつつ進めることが大切だ。先のG20 財務(wù)相會議で中國のIMFの議決権が引き上げられたのは、ルール遵守の結(jié)果だ。（取材?編集/HY）