2010年10月25日、英フィナンシャル?タイムズによると、成長を続ける中國経済の今後について、英取引仲介最大手MFグローバルのニコラス?スミス氏が日本を引き合いに出し、悲観的と言える見方をあらわした。同紙中國語版ウェブサイト?FT中文網(wǎng)が報(bào)じた。

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日本はバブル経済で90年代に「失われた10年」と呼ばれる長期の不況と停滯におそわれたが、スミス氏は1960年代の高度成長期の日本と現(xiàn)在の中國を比較すると、日本の情況は中國よりもはるかに良いものだったと指摘。その最も主要な原因は「教育」にあり、日本は明治以降たえず教育に力を注いできたが、中國は60年代後半?70年代前半に行われた文化大革命の影響による教育の遅れが現(xiàn)在も色濃く殘っているという。

中國では大卒者は年々増加し膨大な數(shù)にのぼるが、その質(zhì)は高いとは言えない。米コンサル大手マッキンゼーが2005年に行った調(diào)査でも、中國は深刻な人材不足に陥る可能性があることが指摘されている。大卒のエンジニアを例にとると、國外企業(yè)で通用するスキルを備えているのはたった10％。また、すでに管理職層で人材が不足していることや、研究者の間で論文の剽竊やデータの改ざんが橫行していることにも、有能人材の欠乏が見て取れる。

よって、スミス氏は「中國の経済成長が日本と同じ運(yùn)命を迎えるわけではない」と指摘し、今後に渡って輸出主導(dǎo)型の経済を維持することはできず、上昇を続ける給與水準(zhǔn)もやがて鈍化するだろうとした。また、中國経済は2?3年で成長が減速する可能性が高く、國內(nèi)の安定性や周辺諸國との関係にも影を落とし、海外企業(yè)による中國への投資は難しいものになると予測している。（翻訳?編集/岡田）