2010年10月26日、香港出身の政治學(xué)者、林泉忠（りん?せんちゅう）氏は「“中日交戦”後、釣魚島は我々に近づいたのか、それとも遠(yuǎn)のいたのか？」と題した記事を中國(guó)のブログサイト?鳳凰博報(bào)に発表した。尖閣問題をめぐる日中の爭(zhēng)いで、中國(guó)は國(guó)際世論を敵に回すという大きなミスを犯したと指摘している。以下はその概略。

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尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに展開された日中の外交戦は、経済力を後ろ盾にした中國(guó)が日本を屈服させることに成功し、「見事な勝利」を手にしたかのように見える。しかし、もともと「親中」だった民主黨はすっかり米國(guó)寄りとなり、國(guó)際世論も中國(guó)の「金に物言わせた橫暴な手口」を大きく批判した。今回の事件は尖閣諸島を中國(guó)に近付けたのではなく、かえって遠(yuǎn)ざけたように感じる。

事件の経緯とその後の雙方の外交戦を振り返ると、主な問題點(diǎn)は（1）中國(guó)本土の船と海上保安庁の巡視船の衝突事件は今回が初めて、臺(tái)灣や香港は過去にあった（2）日本が初めて國(guó)內(nèi)法を適用、だがそのリスクは考えていなかった（3）中國(guó)人船長(zhǎng)の勾留期間が長(zhǎng)すぎた、早々に釈放していればこれほどの騒ぎには発展しなかった（4）中國(guó)が初めて経済カードを切った―の4つに分けられるだろう。

今回の事件で中國(guó)は尖閣問題を世界中に知らしめ、日本側(cè)が言うような「領(lǐng)土問題は存在しない」わけではないことをアピールすることができた。だが、それ以外に中國(guó)が何か得をしただろうか。日本を領(lǐng)土問題に関する話し合いの席につかせることもできず、「保釣」（尖閣諸島の領(lǐng)有権を守る）活動(dòng)家も誰(shuí)ひとり尖閣諸島に上陸または近づくこともできなかった。しかも、「親中」だった沖縄県からも抗議書が屆く始末。

中國(guó)の國(guó)際社會(huì)における地位と影響力は今後ますます高まることが予想される。だが、一連の中國(guó)の対応とそれに伴う國(guó)際世論の反発ぶりを考えると、中國(guó)は今後いかに上手に経済カードを使いこなすか、また、周辺國(guó)や國(guó)際社會(huì)から認(rèn)められ尊敬される大國(guó)になれるかどうかが、新たな課題だといえるだろう。

トウ小平は中國(guó)がとるべき外交政策について、「能ある鷹は爪を隠す」と説いた。周辺國(guó)の警戒心を最小限に抑えることは、中國(guó)の平和的臺(tái)頭や國(guó)際社會(huì)に立派な大國(guó)のイメージを植え付けるために必要不可欠なこと。中國(guó)は自らの行動(dòng)がもたらす得失を良く見極めるべき。主導(dǎo)権を握ることに成功すれば、尖閣問題を含むあらゆる紛爭(zhēng)を有利に解決することができるのだから。（翻訳?編集/NN）