2010年10月28日、海峽都市報によると、中國共産黨第17期中央委員會第5回全體會議（五中全會）で「第12次五カ年計畫（2011?2015）」が審議?採択されたが、中國自動車産業(yè)の同5カ年計畫草案も完成、自動車大國から「自動車強國」への転換が強調(diào)されている。

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5カ年計畫によると、中國は今後、M＆A（合併と買収）や新エネルギー自動車開発などによる産業(yè)構(gòu)造の改革を進めるほか、自主ブランドによる開発能力の強化などを目指す。さらに排出ガス削減、國內(nèi)自動車市場と消費者に対する管理強化、環(huán)境と成長の両立なども盛り込まれている。

上海汽車、第一汽車、東風汽車、長安汽車、北京汽車など12のメーカーだけで、2015年の生産能力を3250萬臺前後にまで引き上げられる、との試算もある。いずれにしても、たんに自動車生産?販売臺數(shù)世界一の現(xiàn)狀から、真の自動車強國になるためには、向こう5年間が鍵になる、と記事は指摘。すでにBYDが新エネルギー分野で飛躍的な進展を遂げていることや、吉利汽車がボルボを買収したことなどは、5カ年計畫が夢物語ではないことを証明している。

5カ年計畫では、新エネルギー自動車に関する記述が6分の1を占めている。2015年までに、新エネルギー自動車の年間販売臺數(shù)を100萬臺に乗せることを、明確な目標として明記している。しかしEV（電気自動車）の普及に本腰を入れるならば、充電スタンドの設(shè)置、補助金、レンタル充電池などの取り組みが避けられず、そのビジネスモデルの確立までにはあと10年かかると指摘する専門家もいる。（翻訳?編集/津野尾）