2010年11月1日、中國共産黨機(jī)関紙?人民日報系の國際情報紙「環(huán)球時報」は、中國がレアアースの輸出制限を決定したことで、長い間中國から安く手に入れてきた日本や米國、歐州連合（EU）が不安を感じていると報じた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

中國がレアアースの輸出制限を決定したことに対し、日本、EU、米國が順番に表に出てきて、中國の政策を名指しで非難した。日本メディアは30日、日米歐ら先進(jìn)國が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴も含む対抗措置を検討していると報じている。

それによると、レアアースの9割を中國からの輸入に頼る日本は、備蓄の検討や代替材料の研究開発の強(qiáng)化などを盛り込んだ「レアアース総合対策」を策定。これと同時に中國の輸出制限がWTOの規(guī)定に違反しているかどうかも調(diào)査する。

米政府も「中國に依存しない」ために國內(nèi)生産の拡大、中國以外の生産國への支援、代替材料の確保を盛り込んだ緊急法案を策定した。米通商代表部（USTR）は10月半ば、中國がレアアースを輸出制限したことで米國內(nèi)の新エネルギー関連企業(yè)にマイナスの影響を與えるとして、「スーパー301條」を基にした調(diào)査を開始したことを明らかにした。

日本と同様、自動車の製造が強(qiáng)みのドイツも中國の態(tài)度を「非友好的だ」と非難。新たな供給源としてロシアとの関係強(qiáng)化を進(jìn)めようとしている。こうした動きに対し、中國外交部の馬朝旭（マー?チャオシュー）報道官は26日、「レアアースの管理?コントロールは中國の主権?権利。WTOの規(guī)定に合致している」と反論している。（翻訳?編集/NN）