2010年11月3日、中國の國営新華社通信（電子版）は「米國が釣魚島問題に口をはさむのは問題解決にマイナスだ」と題した記事を掲載した。尖閣問題で悪化した日中関係の改善に向け、クリントン米國務(wù)長官が提案した日米中の外相會談に対し、否定的な見方を示している。

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中國外交部の報道官は2日、クリントン長官の提案に対し「米側(cè)の考えに過ぎない」と述べ、事実上、米側(cè)の提案を拒否した。中國人民大學國際関係學院の時殷弘（シー?インホン）教授も「報道官の発言は米國の提案をきっぱりと拒否したもの。この件はそこで終止符が打たれた」と指摘、米側(cè)が仲介に乗り出したことについて「常識に反している。主権國家間の領(lǐng)土紛爭は當事者同士で処理すべきで、第三者が介入すべきでない」と非難した。

また、クリントン長官が10月28日、前原誠司外相との會談後、「尖閣諸島は日米安保條約の適用対象になる」との見解を表明したことに対しても、「米國は、表面上は中立を裝っているが、実際は全く公平ではない」とし、「中國に友好的ではない日本の一部閣僚が後押ししたものだ。米國が本當に口をはさんでくるようなら、想像もつかない結(jié)果になることも予想される」と指摘した。

中國社會科學院米國研究所の倪峰（ニー?フォン）副所長も米國の提案に対し、「米日は同盟関係。米國が中立でないのは明らかだ」とし、「それでは中日間の尖閣問題が解決するどころか、かえって複雑化するだけだ」と指摘。中國共産黨中央黨校國際戦略所の李雲(yún)龍（リー?ユンロン）教授も「米國はこの機會に日本を支配下に置き、中國もけん制しようと考えている。これによりアジア太平洋地域を牛耳ろうというのが狙いだ」と述べた。

記事は「そもそも問題の種をまいたのは米國だ」と指摘する。1945年の「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に従い、尖閣諸島は臺灣の付屬島しょとして中國に返還されるべきだったが、第2次大戦後、米國は沖縄を管理下に置き、1951年の「サンフランシスコ條約」で尖閣諸島を沖縄に編入した、と解説。

さらに、中國政府は當時、「サンフランシスコ條約に中國は參加していない。條約は違法で無効」との聲明を発表したほか、1971年に結(jié)ばれた沖縄返還協(xié)定で尖閣諸島も「返還地域」とされたことについても激しく抗議した、と強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）