2010年11月5日、米倉 弘昌?日本経済団體連合會會長（住友化學(xué)會長）は日本記者クラブで記者會見し、東アジア経済統(tǒng)合に向け、「日本、中國、韓國による自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、ASEAN諸國も含めたASEANプラス3による自由貿(mào)易圏を2015年までに実現(xiàn)すべきだ」と語った。また尖閣諸島問題をきっかけに日本と中國の間に軋轢が生じていることについて、「日中間は（相互に不可分の）大人の関係になっている。大きな問題にならずに解決していく」との見通しを明らかにした。発言の要旨は次の通り。

【その他の寫真】

日本は世界一の経済成長センターとであるアジアとともに経済成長することを目指すべきだ。特に東アジアでは中間所得層が非常に拡大している。日本はアジアの成長に貢獻することができる。まず、東アジア経済統(tǒng)合に向け、日本、中國、韓國による自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、ASEAN諸國とのASEANプラス3による自由貿(mào)易圏を2015年までに実現(xiàn)する必要がある。さらにEPA（経済連攜協(xié)定）締結(jié)済みのインドに、オーストラリア、ニュージーランドなども加えたASEANプラス6への道筋をつけたい。

早期に環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）に參加して、アジアと米國の橋渡しをするよう努力すべきだ。11月13日、14日に橫浜で開かれるAPEC首脳會議でTPP參加を表明することを政府に望みたい。並行して歐州連合（EU）とも協(xié)議することも重要だ。

TTP參加と農(nóng)業(yè)振興を両立させるよう総力を挙げる必要がある。それには、農(nóng)業(yè)への新規(guī)參入、農(nóng)地集約による経営規(guī)模拡大など農(nóng)業(yè)構(gòu)造改革が不可欠だ。これらにより農(nóng)業(yè)の國際競爭力が高まる。

アジア域內(nèi)の経済格差を縮小するためにのインフラ整備に日本は貢獻する必要がある?；A(chǔ)インフラは公的資金で対応し、採算性の高いインフラは民間で行う「官民連攜」で推進すべきだ。特に環(huán)境技術(shù)、住生活、都市基盤整備などで日本は寄與できる。1979年をピークに減少している政府開発援助（ODA）も増やすべきだ。

日中間が「政冷経熱」といわれた小泉純一郎首相時代でも民間レベルでは密度の高い交流が行われていた。當時、私が大連に行った際、熱烈に歓迎され、市長から「日本のおかげで快適に生活することができるようになった」と言われ非常に感激した。民間経済界が果たすべき役割は大きい。日中間は（相互に不可分の）大人の関係になっている。（尖閣諸島問題で）ぎくしゃくした中でも菅直人首相と溫家寶首相が會うことができた。（軋轢は）大きな問題にならずに解決していくと思う。（取材?編集/HY）