2010年11月7日、読売新聞と中國新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中合同世論調(diào)査によると、現(xiàn)在の日中関係を「悪い」と答えた人は両國とも8割以上に上った。英BBC放送の中國語版ウェブサイトが伝えた。

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調(diào)査は両國とも電話方式で、中國側(cè)が10月19?26日に1045人を?qū)澫螭?、日本?cè)は同22?24日に1040人を?qū)澫螭诵肖铯欷俊￥饯谓Y(jié)果、「相手の國を信頼できるか」との問いに両國とも約8割が「信頼できない」と回答。9月に尖閣諸島沖で起きた中國漁船の衝突事件をきっかけに雙方の國民感情が悪化したことが浮き彫りとなった。

また、現(xiàn)在の日中関係を「悪い」と回答した人は中國が81％で日本は90％。相手の國を「信頼できない」と答えた人は中國が79％で日本は87％だった。昨年の調(diào)査で、日中関係を「悪い」と答えた人は中國が43％、日本は47％。相手の國を「信頼できない」と答えた人も、中國で63％、日本で69％にとどまっていた。

読売新聞は今回の結(jié)果を受け、これまでの調(diào)査は対面方式だったため単純比較はできないとしながらも、日本人の対中イメージは明らかに悪化していると分析。特に「軍事的な脅威を感じる國」で「中國」と答えた人は79％に上り、「北朝鮮」（81％）とほぼ同格という結(jié)果となった。

瞭望東方週刊が中國側(cè)の調(diào)査を擔(dān)當(dāng)するようになった2007年以降、日中関係を「悪い」と答えた人が最も多かったのは、中國側(cè)が2009年（43％）、日本側(cè)が2008年（57％）だったが、今回はどちらもこれを上回り、過去最悪の結(jié)果となった。（翻訳?編集/NN）