2010年11月12日、アジア開発銀行研究所（河合正弘所長(zhǎng)）は「國(guó)際通貨システムにおける日本と中國(guó)の役割」をテーマとしたシンポジウムを開催した。

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冒頭、河合所長(zhǎng)は「1970年代、80年代の日本の為替政策からの教訓(xùn)」として、「急激な経済成長(zhǎng)國(guó)は通貨切り上げとインフレのトレードオフ（両立できない経済関係）に直面する。通貨の割安狀況を創(chuàng)出しないようにすべきだが、急激な通貨切り上げも避けるべきだ。また過(guò)度の金融緩和はバブルを招いてしまう」と指摘、通貨調(diào)整を産業(yè)構(gòu)造改革の促進(jìn)策として活用すべきだと提唱した。

注目されている中國(guó)の為替政策について、中國(guó)?國(guó)家発展改革委員會(huì)対外経済研究所の張建平?國(guó)際経済協(xié)力室長(zhǎng)は「中國(guó)の収支不均衡は為替レートが主因ではなく、米國(guó)の低い貯蓄率や歐州の大幅な財(cái)政赤字によるもの。（人民元は）スケープゴートにされている」と強(qiáng)調(diào)、人民元の切り上げ幅は抑制的かつ漸進(jìn)的なものになるとの見通しを明らかにした。さらに米國(guó)の過(guò)度の金融緩和により投資資金が中國(guó)など新興國(guó)に流れ込み、インフレや資産バブルを招來(lái)するとの懸念を表明、「日本のバブルの教訓(xùn)を踏まえ『失われた10年』につながらないよう慎重に政策を運(yùn)営している」と説明した。

また、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済政治研究所の余永定教授は「米國(guó)の赤字は収入以上の資金を借り入れているためで、節(jié)約に努めるべきだ。米國(guó)の債務(wù)も過(guò)小評(píng)価されている」とした上で、「人民元の切り上げは中國(guó)経済にとって功罪両方あり、徐々におこなう必要がある」との考えを示した。さらに「ドルは2002年?2007年に41％下がっている上に、米國(guó)債も下落した」とし、今後も続くドル安、債券安により、中國(guó)、日本、他のアジア諸國(guó)の順に大きな被害を受けると警告した。

このほか、山下英次?大阪市立大學(xué)教授は、現(xiàn)行の國(guó)際通貨変動(dòng)相場(chǎng)制度について「世界的な通貨危機(jī)?金融危機(jī)が頻発している背景に現(xiàn)行の不安定な変動(dòng)相場(chǎng)制がある」と疑問を提示。固定相場(chǎng)制時(shí)代を具體的に検証した上で、將來(lái)、円や人民元などアジア主要通貨がバスケット方式（複數(shù)の通貨の加重平均）で參加する地域統(tǒng)一通貨「アジアEMS（経済金融連合） 」を?qū)g現(xiàn)することが望ましいと提案した。（取材?編集/HY）