2010年11月13日、韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)は記事「G20サミット：中?獨(dú)は成果、日本は聲弱まる」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は経常収支をGDPのプラスマイナス4％以內(nèi)に制限するガイドラインを提案した。採択されれば、貿(mào)易黒字國(guó)であるドイツや中國(guó)は輸出を減らし、輸入を増やさなければならなくなる。メルケル獨(dú)首相の強(qiáng)い反発もあり、具體案策定は來年に見送られた。

中國(guó)の人民元問題については、「一段の市場(chǎng)決定型為替レートへの移行で合意した」との文言が盛り込まれ、中國(guó)は米國(guó)の切り上げ要求を認(rèn)めたと解釈可能だ。しかし、中國(guó)は國(guó)際通貨基金(IMF)出資比率改革で世界3位の地位を手にするなど大きな成果を上げた。またガイドライン策定を決める來年のG20サミット開催國(guó)であるフランスも大きな成果を上げたと評(píng)価できる。

一方で、成果を上げられなかったのは日本?！竿ㄘ洡胃?jìng)爭(zhēng)的な切り下げを回避する」と聲明に盛り込まれたことから、先日、円高対策の為替介入を?qū)g施した日本のメンツは丸つぶれとなった。議長(zhǎng)を務(wù)めた韓國(guó)の李明博大統(tǒng)領(lǐng)はガイドライン策定こそ実現(xiàn)できなかったものの、為替問題や途上國(guó)支援、ホットマネー規(guī)制など多くの合意を成立させることに成功するなど、成果を上げている。（翻訳?編集/KT）