2010年11月15日、消息筋によると、中國住宅都市農(nóng)村建設(shè)部と外貨管理局が外國籍の個人と外國法人向け不動産投資の規(guī)制を強(qiáng)化すると通達(dá)した。投機(jī)マネーの流入を抑制する狙い。東方早報などが伝えた。

通達(dá)によると、外國籍の個人が購入可能な住宅戸數(shù)は自己居住用の1戸に限定。法人は事務(wù)所用物件のみに限る。

中國では、不動産投機(jī)を抑制する政策が相次いで出され、住宅都市農(nóng)村建設(shè)部などは今月3日、中國の公的住宅ローン、會社側(cè)と個人が折半で積み立てる住宅積立金を投資目的で利用することを禁止すると発表した。また、利用條件として頭金比率の下限などを設(shè)定。1戸目の場合、面積90平方メートル以上では頭金比率を30％超にすることなどを定めた。（翻訳?編集/JX）