2010年11月17日、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）と日本、中國(guó)、韓國(guó)（プラス3）は10月末にハノイで開(kāi)かれた首脳會(huì)議で、地域経済の監(jiān)視機(jī)関「AMRO」の早期設(shè)立で合意したが、その主導(dǎo)権をめぐり日本と中國(guó)が爭(zhēng)っている。第一財(cái)経日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

記事は、「AMRO」（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office）の設(shè)立はアジア通貨基金（AMF）構(gòu)想が間もなく実現(xiàn)することを意味する、と伝えた。ASEANプラス3の首脳會(huì)議ではなるべく早く設(shè)立することで合意したが、そのトップの座を日本と中國(guó)が爭(zhēng)っているという。

2008年、アジア開(kāi)発銀行（ADB）年次総會(huì)の會(huì)期中にASEANプラス3の財(cái)務(wù)相がアジア地域における通貨危機(jī)対策として、各國(guó)が外貨準(zhǔn)備から総額800億ドルを拠出することで合意した。この時(shí)は日中韓が80％を出資し、ASEANの10カ國(guó)が殘りを分擔(dān)。日中韓の出資比率は3対2対1だった。

2009年には日中韓の財(cái)務(wù)相がインドネシアで會(huì)合を開(kāi)き、金融危機(jī)に陥った國(guó)に外貨を融通する枠組み「チェンマイ?イニシアチブ」（CMI）の資金枠拡大に伴う3カ國(guó)の負(fù)擔(dān)額について合意。この時(shí)は、中國(guó)と日本がそれぞれ全體の32％ずつにあたる384億ドル、韓國(guó)が16％にあたる192億ドルを拠出。ASEANが20％にあたる240億ドルを負(fù)擔(dān)した。

この負(fù)擔(dān)比率で考えると日本と中國(guó)は同率1位だが、実際は日本が優(yōu)勢(shì)だ。中國(guó)側(cè)が負(fù)擔(dān)した384億ドルのうち42億ドルは香港の分だと考える向きが多く、しかも、ASEANが負(fù)擔(dān)した240億ドルのうち200億ドルは日本からのODAだった。

AMROのトップを決める投票では、日中韓から各1人、ASEANから計(jì)3人の候補(bǔ)者を出すことが出來(lái)る。記事によると、日本からは財(cái)務(wù)省の高級(jí)官僚が出馬するとみられているが、中國(guó)の人選については不明。いずれにせよ、トップは日本人か中國(guó)人のどちらかになるとの見(jiàn)方が強(qiáng)いようだ。（翻訳?編集/NN）