2010年11月、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之?研究主幹は、「日中関係悪化の現(xiàn)地日本企業(yè)への影響は極めて軽微、中國(guó)経済は力強(qiáng)い拡大を持続」と題した最新報(bào)告の中で、今回の日中関係悪化について、現(xiàn)地の日本人駐在員が、仕事面では「反日デモの影響は見られていない」と口を揃え、生活面でも恐怖感を感じていないなど、前回反日デモが起きた2005年とは大きく異なる捉え方をしている、と指摘した。中國(guó)漁船衝突事件とその後の反日デモ等で日中関係が悪化する中、10月下旬?11月上旬に北京、上海などに出張し情報(bào)を収集した。

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同報(bào)告は、05年の反日デモの際には北京、上海等の主要都市で日本人は中國(guó)人の強(qiáng)烈な反日感情を目の當(dāng)たりにして、少なからぬ人たちが一時(shí)「鳥肌の立つような」恐怖感を覚えた、と紹介。そのうえで、當(dāng)時(shí)は日本國(guó)內(nèi)と現(xiàn)地の間に受け止め方に溫度差がなかったのに対して、今回は「日本國(guó)內(nèi)のうろたえ振りと現(xiàn)地の中國(guó)人や駐在日本人の冷靜さが際立った対照をなしている」と分析。その要因として、日本企業(yè)の現(xiàn)地駐在員は「日本のメディア報(bào)道が中國(guó)國(guó)內(nèi)の狀況を正確に伝えず、日本國(guó)內(nèi)において誤解に基づく対中不安感や反中感情を煽っていることに対して強(qiáng)い不満や憤りを感じている」としている。

また、反日デモは規(guī)模も小さく限定的で、參加者はほとんどが大學(xué)生に限られ、05年時(shí)のような「幅広い層への広がりは見られていない」とされる。一般社會(huì)人は、「學(xué)生たちは時(shí)間の余裕があるから反日デモなどをやっている時(shí)間があるが、働いている人間にはそんな暇はない」と感じており、今回は政府の厳しい情報(bào)統(tǒng)制もあって、そもそも反日デモの存在自體を知らない中國(guó)人も多いという。（文章/三木）