2010年11月19日、雑誌?中國企業(yè)家は、ブログに記事「中國は日本式衰退に陥るのか？」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

人民元レートの上昇、外貨準(zhǔn)備高の増加、不動産価格の高騰、相次ぐ海外企業(yè)の買収……?，F(xiàn)在の中國は1980年代の日本と酷似している。當(dāng)時、東京の不動産価格は全米の地価に匹敵するとうたわれた。

中國サムソン研究院の劉巳洋研究員によると、日本経済の衰退は（1）プラザ合意による円高で輸出主導(dǎo)の日本経済は打撃を受けた、（2）バブル崩壊で企業(yè)は巨額の債務(wù)を抱えた、（3）企業(yè)は政府の景気対策で得た利益を投資ではなく債務(wù)の返還にあて、経済が縮小していった、というプロセスをたどったという。

では、今後中國経済も同じ道を歩むのだろうか。そうはならないだろう。中國當(dāng)局はホットマネー流入対策を続け、中央銀行は利上げと預(yù)金準(zhǔn)備率引き上げによるバブル対策を?qū)g施している。また中國で急速に進(jìn)展する都市化は今後も巨大な內(nèi)需が存在することを約束している。さらに中國の高齢化問題の到來にはまだ數(shù)十年の時間が殘されている。

しかし日本の衰退において注目すべきは、バブルが企業(yè)の成長の動力を奪い去ってしまうことだろう。多大な努力を必要とする研究開発や競爭ではなく、投資で簡単に利益を上げられるためだ。かつてウォークマンとスーパーマリオが世界を席巻した。しかし、今、世界の熱狂を集めているのは、アップル社のアイポッドだ。（翻訳?編集/KT）