2010年11月15日、インド紙エクスプレスバズは、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)の訪印後まもない12月、中國の溫家寶首相もインドを訪問する可能性が高いことを挙げ、両國首脳の訪印はインドが事実上世界第3の大國の1つになったことの表れであると評した。19日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。以下はその概要。

【その他の寫真】

インドにとって問題なのは、どちらの超大國と手を組んで他を退けるかということだ。インドは中國と米國にとって脅威ではないため、両國が手を組んでインドを抑えつけてくる可能性は低い。つまりインドには、米國と手を結(jié)んで中國を包囲するか、中國とともに米國の覇権を打ち破るか、選ぶことができる。いずれにしても、インドにとって有利な選択を慎重に見極めるべきだ。

米國は先進技術(shù)、中國は廉価な労働力で世界経済に大きな影響力を持っているが、米國の技術(shù)は衰退しつつあり、90年代のインターネット技術(shù)以降、商業(yè)上際立った発明は生み出されていない。さらに米國企業(yè)の対外直接投資により、米國の先進技術(shù)の多くは、インドや中國に移転してしまっている。一方、中國とインドが先進技術(shù)と廉価な労働力を結(jié)集すれば、向かうところ敵なし、との見方もできる。中國、インドともに巨額の米國債等の外貨備蓄があるため、両國はこれを利用して米ドルレートを操作し、米國の撤退を迫ることができるだろう。

米オバマ大統(tǒng)領(lǐng)はインドに米國における雇用機會創(chuàng)設(shè)への協(xié)力を要請した。つまり米國の強さは既に見かけ倒しということだ。もし発展途上國が団結(jié)すれば、米國は張りぼての家のように簡単に倒れるだろう。米國は現(xiàn)在細切れの政策で発展途上國から廉価な商品を搾取しているにすぎない。（翻訳?編集/中原）