2010年11月17日、北京商報(bào)によると、中國稅関が8月に公布した関稅に関する新規(guī)定の影響で、クリスマスシーズンの中國人海外旅行者の渡航地に変化が現(xiàn)れている。ショッピング目的で例年人気が高かった香港やオーストラリア、ヨーロッパに替わって、今年は観光そのものが主要目的であるシンガポールや米グァム島などが注目を集めているという。

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中國當(dāng)局は今年8月に、「海外で購入した個(gè)人用の物品で5000元（約6萬2500円）を超える部分（分割できないものは全額）については関稅を徴収する」旨の通達(dá)を公布している。しかし、「IT分野の製品は関稅撤廃」を定めた世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の規(guī)定にもかかわらず、中國稅関は旅行者が香港で購入したiPadに対し、関稅1000元（約1萬2500円）を徴収した「iPad1000元関稅事件」などが発生し、大きな注目を集めていた。

こうした影響などで、例年クリスマスシーズンに人気のショッピングツアーの目的地、香港やオーストラリア、歐州は現(xiàn)段階では予約がそれほど伸びておらず、人気は日本、韓國、シンガポール、マレーシア、タイ、グァム島など、純粋な観光地或いはショッピングとともに観光を楽しめる地區(qū)に移っているという。

また、稅関の通達(dá)によってツアー料金や內(nèi)容にも影響が現(xiàn)れている。これまでは、旅行會(huì)社が現(xiàn)地ショップからのバックマージンなどで利益をまかなっていたため、ショッピング中心のツアー料金は比較的低価格に抑えられてきた。しかし、通達(dá)によって買い物額の減少が予想されるため、代金の見直しや新企畫を考案せざるを得なくなっている。

一部の旅行會(huì)社では関稅規(guī)定の影響や帰國の際の申告手続きシステムなどについて観光客への周知を開始しており、業(yè)界関係者は免稅店や稅還付システムなどを利用することを勧めている。（翻訳?編集/HA）