2010年11月18日、日中関係に詳しい日本JCC新日本研究所の庚欣（グン?シン）副所長(zhǎng)は、菅直人首相が北方領(lǐng)土を視察するかどうかは米國(guó)の態(tài)度がカギになってくると解説した。香港の衛(wèi)星テレビ局?鳳凰衛(wèi)視（フェニックスTV）が伝えた。

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國(guó)際ニュース番組「鳳凰全球連線」は北方領(lǐng)土問題を取り上げ、菅首相の上陸または視察の可能性について、庚副所長(zhǎng)に見解を求めた。2004年には當(dāng)時(shí)の小泉純一郎首相が日本の首相としては1981年の鈴木善幸、2001年の森喜朗両元首相に続く3度目の視察を果たしており、菅首相の視察も十分にあり得るはずだが、今のところ積極的な姿勢(shì)はみられていない。

これについて、庚副所長(zhǎng)は「菅首相も小泉元首相のようなやり方で視察する可能性はあるものの、日本政府の優(yōu)先事項(xiàng)は外交、內(nèi)政の両面で情勢(shì)を安定させること」だと指摘する。年末に発表される新「防衛(wèi)計(jì)畫大綱」では南西方面の軍備増強(qiáng)が重點(diǎn)となっているほか、核?ミサイル開発を進(jìn)める北朝鮮への対応も重要事項(xiàng)となっている。

このほか、米議會(huì)の諮問機(jī)関?米中経済安全保障再考委員會(huì)が「中國(guó)軍は東アジアの米軍基地6カ所のうち、5カ所を破壊する能力を持つ」との報(bào)告もあげていることから、庚副所長(zhǎng)は「日本にとって北方はこれらの緊迫した情勢(shì)と比べると、すぐに交戦狀態(tài)に陥る危険性は少ない、と判斷されているようだ」と分析した。

その上で、日本が北方領(lǐng)土について何らかの判斷を下す際は、米國(guó)の態(tài)度が大きなカギになる、日本が米國(guó)の後ろ盾なしに単獨(dú)で大きな行動(dòng)に出るのはリスクが大きすぎる、との見方も示した。ただ、米國(guó)は現(xiàn)在、北東アジアにおいて自らに有利な狀態(tài)をほぼ作り上げており、この狀態(tài)を崩したくないというのが本音。だが、この狀態(tài)が米國(guó)や東アジアにおいて有利であるとは限らない、とも指摘している。（翻訳?編集/NN）