2010年11月20日、新華社通信が発行する時事週刊誌?瞭望の最新號は、WHO（世界保健機関）が発表した「健康壽命」（平均壽命から介護狀態(tài)の期間を差し引いた期間）の番付で中國は世界81位、兵士の採用率も毎年下降していると報じた。同誌は、「金メダルだけが體育界のGDP（國內(nèi)総生産）と言えるのか？金メダル獲得に向けられる関心を、遅れている國民の健康意識やスポーツ産業(yè)に向けることはできないのか？」との疑問を読者に投げかけている。

【その他の寫真】

今年、中國國務(wù)院は「スポーツ産業(yè)の速やかな発展に関するガイダンス」を発表?！附】凳袌訾伟k展に力を入れることで國民の健康意識を向上させ、1人1人の健康増進とスポーツ産業(yè)への消費拡大を目指す」としている。だが北京市民の例で見ると、09年のスポーツ活動への1人あたりの平均支出はわずか73元（約920円）で、映畫館入場料2回分にも満たないのが現(xiàn)狀だ。

GDPも日本を抜いて世界2位に躍り出るなど、驚異的な経済発展を続けている中國だが、WHOが発表した加盟國192カ國の健康壽命では、日本が1位、中國は81位という結(jié)果となった。同誌は、広州アジア大會の金メダル數(shù)の裏に、楽観できない國民の健康狀態(tài)が隠れていると警笛を鳴らす。

青少年の學(xué)校體育でもその影響は顕著で、最近3年間の兵士採用率（合格率）も下降傾向にある。07年の北京市では、兵士募集に応じた若者のうち採用基準に達したのはわずかに46％だった。こうした狀況を打破するには教育現(xiàn)場に體育授業(yè)を復(fù)帰させることと、國民の健康増進事業(yè)に國が資本投下して積極的に発展を促すことが重要だと同誌は主張している。（翻訳?編集/本郷）