2010年11月17日、米紙クリスチャン?サイエンス?モニターは、日米中関係に関する記事を掲載した。尖閣問題を機(jī)に日本は日中関係を外交の柱の一つとする方針を捨て、同盟國?米國との関係強(qiáng)化に転換したと分析している。21日、環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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同紙は、「今や日中関係、米中関係を均衡させようと考える人は誰もいない。日本は試みたが失敗した」というある匿名の日本官僚のコメントを掲載。対中関係を新たな外交の中核に據(jù)えようとする日本の新たな外交は、尖閣諸島沖での中國漁船衝突事故の影響で放棄されたと分析している。

18日、環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に答えた清華大學(xué)の劉江永（リウ?ジアンヨン）教授は、「（日米関係の再強(qiáng)化を唱える）主張は日本にはずっと存在していたもの。安倍晉三元首相、麻生太郎元首相もこうした考えを持っていた。しかし、それは日本に數(shù)多く存在する主張の一つに過ぎない」と日本外交が転換したとの分析を否定。「日中関係を悪化させたいとの考えは米國の一貫した立場。覇権主義を振りかざす米國は常に自國の利益に基づいて行動(dòng)している。ゆえに日中関係に対して複雑な心境を持っているのだ」とコメントしている。（翻訳?編集/KT）