2010年11月25日、中國紙?新聞晨報は、北朝鮮と韓國の砲撃戦に対する中國政府の出方に國際社會の注目が集まっていると報じた。

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西側(cè)メディアは24日、一斉に中國政府の「慎重姿勢」を報じた。中國政府がどのような反応を示すのか、もしくはどれくらい経ってから反応を示すのかに世界中の注目が集まっている。

3月に起きた韓國哨戒艦「天安」の沈沒事件では、中國は1カ月以上何の反応も示さず、「北朝鮮の魚雷攻撃」と斷定した調(diào)査結(jié)果も受け入れなかった。7月に入り、中國は譲歩の姿勢を示し、國連安保理の議長聲明で「沈沒につながった攻撃」を非難することに同意はしたものの、北朝鮮を當事者として名指しするには至らなかった。

だが、23日の砲撃事件は軍事衛(wèi)星やテレビ局のカメラがすべてを記録している?！柑彀病固枻螘rのように加害者が特定できないという狀況ではない。このことが、中國をさらに苦境に追い込んでいる。中國は北朝鮮の唯一の盟友であるほか、北朝鮮政権が崩壊した場合は數(shù)百萬の難民が押し寄せることになるからだ。

中國は北朝鮮の“発作”が引き起こした緊急事態(tài)を収束させる役割が期待されており、國際社會からの「早急に何らかの態(tài)度を表明すべき」との圧力に直面している。國連安保理もすでに緊急會議を開く方向で準備を始めていることから、西側(cè)メディアは「中國は先延ばしにしたり、大きいことを小さくしたりする時間はない」と指摘している。（翻訳?編集/NN）