2010年12月2日、中國外交部系の雑誌「世界博覧」は、尖閣諸島事件にあらわれるように、日本が中國に対して強(qiáng)硬姿勢(shì)を日増しに強(qiáng)めており、日本と中國による東シナ海のガス田爭(zhēng)いもし烈を極めていると指摘した。以下はその概要。

【その他の寫真】

數(shù)年前、小泉內(nèi)閣が帝國石油に東シナ海のガス田の試掘権を付與するなど、日中間の緊張が高まったが、當(dāng)時(shí)米國は日本に対して慎重な対応を要求した。その後「アジア回帰」政策によって戦略の重心をアジア?太平洋に戻した米國は、日米同盟を高度に重視するようになり、日本はそれに便乗して、日本の周辺國に対する強(qiáng)硬な行動(dòng)を米國が黙認(rèn)することを期待するようになった。これが日中関係の緊張の源である。

日本が拡張を繰り返した歴史からも、日本は往々にして、まず世界の強(qiáng)國と同盟を結(jié)び、その強(qiáng)國の庇護(hù)のもと、周辺國に勢(shì)力の拡大を急ぐという方法をとってきたことがわかる。日本は巧妙に既成事実をつくり、同盟関係にある強(qiáng)國が危機(jī)感を覚えたときにはもう遅い、という狀況を?qū)Г坤筏皮俊?/p>

現(xiàn)在、日中関係における3つの問題がある。釣魚島（日本名：尖閣諸島）、臺(tái)灣、そして東シナ海の油田である。日本がこれ以上強(qiáng)硬策をとるなら、日中関係の亀裂は必至だ。臺(tái)灣問題はさらに複雑で、対峙の関係が衝突の関係に転化するかどうかは、米國にかかっているといっていい。東シナ海のガス田問題では、東シナ海の領(lǐng)海が未確定なまま、日本が経済利益だけを求めて処理を誤るなら、日中の衝突は避けられまい。

臺(tái)灣獨(dú)立派、ウイグル獨(dú)立派、そしてインド、ベトナムまでも聲を荒げてきた。もしも武力衝突が起こり、戦火が日本に及ぶことがあれば、日本の同盟國である米國は動(dòng)かざるを得なくなるだろう。今、中國が日本に対して必要なのは、戦略よりむしろ、強(qiáng)硬を演じることである。（翻訳?編集/津野尾）