Record China 2007年1月2日(火) 15時0分
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資料寫真:中國地方裁判所の外観。
2007年1月1日、中國政府は、民主改革促進の一つとして、労働爭議、離婚などの裁判手數(shù)料の引き下げを盛り込んだ「訴訟費用交納弁法」を発表した。
労働爭議の場合は、受理手數(shù)料を従來の1件50元(約750円)から10元(約150円)に引き下げた。今年4月1日から施行する。
関係者の話によると、労働者の権利が守られにくい中國では、安全対策の無い危険な仕事に従事させられたり、賃金の未払いなど経営者側(cè)と労働者側(cè)との問題があっても、弱い立場の労働者が泣き寢入るするケースが少なく無い。
これまでの高額の訴訟費用では、金銭的負擔(dān)のハードルが高すぎて、裁判に持ち込めない労働者も多く、裁判の受理手數(shù)料を軽減することで公平な社會基盤の構(gòu)築の一助になればと話した。
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