2010年12月6日、英フィナンシャル?タイムズ（中國語版）は、內(nèi)部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密外交公電のうち、中國にかかわる內(nèi)容のほとんどが中國では閲覧不能になっている、と指摘した。

【その他の寫真】

記事によると、公開された米機密外交公電のうち、北京の駐中國米國大使館による公電がかなりの部分を占めるにもかかわらず、中國メディアの厳格な規(guī)制によって、中國政府にかかわる一切の內(nèi)容が報道されていないという。米國大使館による公電には、中國政府高官が米グーグルへのハッカー攻撃を命じていた、などの內(nèi)容も含まれていた。

その後、インターネット上では、中國にかかわる內(nèi)容だけが省略されていたことを重視する動きがでてきた。あるネットユーザーは中國大手ポータルサイト?新浪網(wǎng)に「25萬もの公電に都合よく中國のものが含まれていないとは？」と書き込んだ。また、外國メディアが報じた中國にかかわる內(nèi)容を中國語に翻訳し発表したネットユーザーもいた。

そのほか、「中國にもウィキリークスがあったらいいのに！」「中國高官の資産狀況を公開してくれたらいい」との意見や、中國政府がしばしば「和諧（調(diào)和がとれていること）」を理由に言論の自由を制限することを皮肉った「米國人は愛國心がない。（中國メディアが、米國は）『和諧』が欠けていると主張するのもわかる」との意見もあった。（翻訳?編集/津野尾）