2010年12月6日、重慶晩報によると、各國?地域の今年10月の消費者物価指數(shù)（CPI）が発表されているが、中國は4．4％上昇したのに対し、米國は1．2％増にすぎなかった。中國はインフレに突入したかの印象だ。中國國家発展改革委員會の関係者は「ホットマネーの流入と通貨量過多が物価を押し上げる原因となった」と話している。

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BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中國）のCPI上昇率が目立っている。特にインドでは52週連続で食品価格が上昇を続けており、ロシアでも「毎日のように物価が上昇している」と言われるように、社會不安となっている。BRICs以外では韓國の4．1％上昇という數(shù)字も目立っている。

その一方で、米國、日本、ドイツなど先進國の上昇率は低い。米國はわずか1．2％増。過剰な流動性は物価上昇という結(jié)果をもたらすが、通貨を亂発しているにもかかわらず、米國ではその結(jié)果が出ていない。日本もまた、前年同期比0．6％減と、デフレからの脫卻ができていない。

中國では香港や臺灣の商人により海外投機マネーが流入しており、彼らが関わる地下金融への調(diào)査によれば2002年から2009年10月までで8000億ドルに上る。今年年初まででは1兆ドルを超えるのではないかと言われている。今年8月下旬から現(xiàn)在まででは、ホットマネーの60?65％は商品市場に、30％前後は株式市場に投入されている。

國連アジア太平洋経済社會委員會はこのほど発表した報告のなかで、「アジアでの物価上昇は、米國の失業(yè)率や歐米の経済危機に不安を感じた投資家が、資金を大量にアジアに送り込んだ結(jié)果だ」と指摘している。（翻訳?編集/小坂）