2010年12月8日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は、獨(dú)立行政法人「労働政策研究?研修機(jī)構(gòu)」が発表した調(diào)査結(jié)果を引用し、この3年間で外國人數(shù)が減少した地方自治體は8割に上ると報(bào)じた。

【その他の寫真】

同機(jī)構(gòu)が発表した「地方自治體における外國人の定住?就労支援への取組みに関する調(diào)査結(jié)果」によると、3年前と比べて外國人の數(shù)が減少した地方自治體は8割に上った。減少した自治體には「日本人の配偶者等」と「定住者」の割合が多く、反対に増加した自治體には「留學(xué)生」の割合が多かった。

各都道府県いずれもこの3年間で「外國人の失業(yè)」「外國人からの就労?生活相談」「外國人の生活保護(hù)申請(qǐng)」が増加した。外國人の生活や就労に関する支援について「緊急度が高い」と答えた自治體は約8割。外國人が多く住む都市の5割以上で失業(yè)した外國人に対する生活保護(hù)費(fèi)が増加した。記事はこの結(jié)果を受け、「日本は外國人にとって明らかに住みにくくなっている」と指摘した。

調(diào)査に回答した都道府県の4月1日現(xiàn)在の人口の平均値は232萬8400人、外國人人口の平均値は2萬7800人で、その平均比率は0．9％だった。國籍別で見ると、中國、韓國、ブラジル、フィリピンなどが多く、年齢別では20?30代が最も多かった。（翻訳?編集/NN）