2010年12月15日、中國(guó)政府系のシンクタンク、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院社會(huì)學(xué)研究所の李培林（リー?ペイリン）所長(zhǎng)は、來年から始まる「十二五」（第12次5カ年計(jì)畫）期間中に都市部に住む人口の割合が初めて農(nóng)村人口を超えるとの見方を示した。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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李所長(zhǎng)は、2010年?2011年の中國(guó)の社會(huì)情勢(shì)を予測(cè)?分析した「社會(huì)青書」の編集長(zhǎng)。15日に同研究所と社會(huì)科學(xué)文學(xué)出版社が合同で開催した「社會(huì)青書」の出版発表會(huì)および社會(huì)情勢(shì)報(bào)告會(huì)の席で発言した。

それによると、中國(guó)は金融危機(jī)後の世界経済を牽引すべき立場(chǎng)にあり、新たな成長(zhǎng)段階に突入した。その過程では都市化が経済や社會(huì)の発展スピードを速める重要な原動(dòng)力となってくるが、李所長(zhǎng)は「2011年にはその割合は48％に達(dá)する」との予測(cè)を示した。

だが、都市人口として數(shù)えられた人にはその都市に6カ月以上滯在する農(nóng)村からの出稼ぎ者も含まれていることから、李所長(zhǎng)は「都市化といっても完全ではない。半都市化といったところだ」とも指摘している。（翻訳?編集/NN）