2010年12月20日、中國総領(lǐng)事館が名古屋市中心部の國有地を取得しようとしたところ、住民らが大反対し、計(jì)畫が頓挫している。英BBC放送の中國語版ウェブサイトが伝えた。

【その他の寫真】

記事によると、東海財(cái)務(wù)局が名古屋市北區(qū)にある公務(wù)員宿舎跡地約3萬1000平方メートルの売卻を計(jì)畫し、中國総領(lǐng)事館が約1萬平方メートルの取得を希望した。ところが、9月に起きた尖閣諸島沖での衝突事件で対中感情が悪化していた住民らが、デモや署名活動(dòng)で大々的な反対運(yùn)動(dòng)を展開した。

同局によると、1萬人分の署名を受け取ったほか、抗議の電話やメールも殺到。擔(dān)當(dāng)者は「予想以上に反響が大きく、慎重に判斷すべきと考えている。売卻するかどうかはまだ決めていない」と話した。

同様の問題は新潟でも起きている。在新潟中國総領(lǐng)事館が新潟市中央?yún)^(qū)の小學(xué)校跡地を取得し、職員宿舎などを建設(shè)しようと計(jì)畫したが、やはり住民らの強(qiáng)い反対に遭っている。

內(nèi)閣府が18日に発表した最新の世論調(diào)査で、中國に「親しみを感じる」と答えた人は20．0％で1978年の調(diào)査開始以來、最低を記録、反対に「親しみを感じない」人は77．8％で過去最高だった。日中関係が「良好」と答えた人は昨年の38．5％から8．3％、「良好とは思わない」は同55．2％から88．6％となった。（翻訳?編集/NN）