＜中華経済＞「不動(dòng)産稅」と「資源稅」が地方稅の中心に―中國
Record China 2010年12月22日(水) 5時(shí)12分
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20日、中國財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の賈康所長は、個(gè)人向け固定資産稅にあたる「不動(dòng)産稅」と「資源稅」が今後、中國地方稅の中心になるとの見方を示した。
2010年12月20日、中國財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の賈康所長は、個(gè)人向け固定資産稅にあたる「不動(dòng)産稅」と「資源稅」が今後、中國地方稅の中心になるとの見方を示した。中國の各メディアが伝えた。
賈所長は、稅の公平な負(fù)擔(dān)と恒久的な減稅をさらに進(jìn)めると指摘?！笢p稅は、恒久的な増稅とセットにする必要がある。不動(dòng)産稅と資源稅は増稅的な色彩を帯びている」と述べた。そして、短期的には「資源稅」の適用地域と課稅範(fàn)囲の拡大、中期的には「不動(dòng)産稅」の枠組みの確立にそれぞれ取り組む必要があると語った。
所長によると、住宅値上りが目立つ中國中、東部では「不動(dòng)産稅」、天然資源が豊富な西部では「資源稅」が中國地方稅の中心になる。（翻訳?編集/JX）
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