2010年12月22日、第一財経日報によると、中國によるレアアース（稀土類）の輸出制限や関稅率引き上げ等の問題をめぐり、米國が世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴する姿勢を示している。

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記事によると、今年10月15日、米當局が受理した全米鉄鋼労働組合（USW）の嘆願書には5項目の中國によるクリーンエネルギー政策におけるWTO違反が指摘されていた。そこにはレアアース輸出に関する政策も含まれていたという。當局は11年1月までにWTOの枠のなかで中國に解決を求めるかどうかを決斷する、としていた。

「この決斷は予想よりも早くなるかもしれない」と英フィナンシャル?タイムズのマーティン?ウォルフ副編集長は話す。しかし、これまで米國、EU、メキシコなどが中國に対して割安の中國産アルミニウムの輸出制限措置を求めてWTOに提訴していたが、まだ最終的解決には至っていない。

中國商務部の陳徳銘（チェン?ダーミン）部長は先週ワシントンを訪問した際、政治的な意図からレアアース輸出量を減らしたことを否定、「中國のレアアース政策は環(huán)境保護の視點からのものだ」と表明している。（翻訳?編集/津野尾）