2010年12月27日、中國(guó)共産黨機(jī)関紙の人民日?qǐng)?bào)は、今年の地方政府の土地売卻収入が総額2兆元（約25兆円）を突破する見(jiàn)通しだと報(bào)じた。高い地価が住宅価格を押し上げる要因になっているとして地方政府に批判的な論調(diào)だ。北京や上海では、過(guò)去2年分の合計(jì)を上回る規(guī)模に拡大する見(jiàn)通しという。中國(guó)の多數(shù)のメディアが同紙を引用する記事を一斉に掲載した。

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同紙によると、地方財(cái)政に対する土地売卻収入の寄與度は01?03年の年平均9100億元から、09年には約1兆5000億元に拡大し、一部地方政府では全収入の8割を超えている。

土地売卻収入の増大は、公共投資の財(cái)源として、都市インフラ整備や雇用創(chuàng)出に寄與する一方、不動(dòng)産高騰の主な要因になるなど功罪がある。不動(dòng)産開(kāi)発業(yè)者が高値で落札すれば財(cái)源拡大につながるため、地方政府は、中央政府から地価抑制をうながされても消極的だ。結(jié)局、地価上昇が住宅価格の上昇につながっている。（翻訳?編集/JX）