2010年12月31日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、AFP通信が仏フィガロ紙から引用して、2011年中に、20年あまり続いたEUの対中國(guó)武器禁輸措置が解除される見通しだと伝えた。

【その他の寫真】

EUのアシュトン外交安全保障上級(jí)代表（EU外相）が、対中國(guó)の武器禁輸措置の解除の時(shí)期について、「すぐにも」と発言した。12月17日に行われたEU首脳會(huì)議後、武器禁輸がEUと中國(guó)の経済、外交、防衛(wèi)分野における「主要な障害」となっていると記載された文書の存在が明らかになっていた。

記事によると、武器禁輸措置解除はすべてのEU加盟國(guó)の同意がなければ成立しない。フランス、スペインなどは賛成を表明、反対の立場(chǎng)を明確にしていた英國(guó)、オランダ、ドイツなども譲歩の姿勢(shì)をみせているという。（翻訳?編集/津野尾）