2011年1月4日、仏AFP通信は、日本政府が最東端の南鳥島（東京都小笠原村）近海で海底資源の本格的な調(diào)査に乗り出すことになったと報じた。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

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記事は日本メディアの報道を引用し、日本政府が4月から1年間の予定で南鳥島付近の海域を全面的に調(diào)査すると伝えた。同島近海にはレアメタルやその一種であるレアアースも豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が多く分布しており、これまでは石油天然ガス?金屬鉱物資源機構(gòu)（JOGMEC）が基礎(chǔ)的な調(diào)査を行ってきたが、政府の直轄に切り替わり、11年度予算案で68億円が計上された。

南鳥島は周辺國との資源爭いが表面化していないが、中國や韓國も周辺海域の海底資源に関心を示しており、排他的経済水域（EEZ）外では激しい爭いになることも予想される。7月には國際的な採掘ルールが決まるとみられており、速やかに鉱區(qū)などを申請できるよう準(zhǔn)備を整えておくことで、中國や韓國との競爭で優(yōu)位に立ちたい考えだ。

昨年、尖閣諸島沖での中國漁船衝突事件で日中関係がぎくしゃくし、中國がレアアースの対日輸出を制限したことを受け、日本は安定供給の確保を進めている。（翻訳?編集/NN）