2011年1月4日、京華時報によると、中國による世界健機関（WHO）のタバコ規(guī)制枠組條約（FCTC）の調印から、9日で5年が過ぎる。だが、中國政府の公約である屋內公共施設と室內業(yè)務スペースでの完全禁煙実現(xiàn)は絶望的狀態(tài)だ。

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記事はその原因として、禁煙に関する立法が進まなかったこと、政府?企業(yè)間の癒著、タバコ稅の引き上げが実現(xiàn)しなかったことなどを挙げた。期限の5年が過ぎても喫煙率がまったく下がらなかったばかりか、受動喫煙の被害者が最近3年間で2億人増加する結果となった。

中國疾病予防抑制センターの楊功煥（ヤン?ゴンホアン）副主任は、タバコ業(yè)界は政府の財政収入にとって欠かせない大口納稅者で、政府も簡単には「手が下せない」と語る。しかしある統(tǒng)計によると、タバコによるGDP貢獻額（コスト、雇用、納稅額等含む）からタバコによる健康被害などがもたらす経済損失を差し引くと、マイナス600億元（約7452億円）になるという。このままの狀態(tài)が続くと、2030年には喫煙が中國人の死因の25％を占めるようになるとの統(tǒng)計もある。（翻訳?編集/津野尾）