2011年1月6日、韓國紙?中央日報は、中國の國有企業(yè)が北朝鮮の羅先経済特區(qū)に20億ドル投資することで北朝鮮側と合意に達したと報じた。北東アジア最大の工業(yè)特區(qū)が建設される予定。これまで公表された中國から北朝鮮への投資で最大規(guī)模となる。7日付で新華網が伝えた。

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同紙が獨自に入手した資料によると、この中國の國有企業(yè)は昨年12月20日に北京で、北朝鮮の「朝鮮投資開発連合體」と10項目に及ぶ投資合意書を締結した。投資合意書には2?3年の間に同特區(qū)に必要なインフラを整備し、5?10年かけて北東アジア最大の工業(yè)特區(qū)を建設することが盛り込まれたという。

同企業(yè)が投資する20億ドルは火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所などの建設に充てられる。このほか、同企業(yè)が咸境北道茂山（ハムギョンブクド?ムサン）磁鉄鉱山の開発と國際金融銀行の設立を行うことでも合意した。

羅先経済特區(qū)は中國?ロシアとの國境にほど近い場所にあり、1991年に中國の経済特區(qū)をモデルに指定された。北朝鮮唯一の中央直轄による対外開放區(qū)で、ビザなしでの入國が可能。広さは746平方キロメートル、非開放地區(qū)とは完全に隔離されている。（翻訳?編集/NN）