2011年1月8日、中國(guó)の経済紙?経済観察報(bào)が日本経済新聞、韓國(guó)?毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」によると、3カ國(guó)の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が「とても必要」および「必要」と答えた割合は全體の3分の2以上に達(dá)した。

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調(diào)査は昨年12月6日?30日に実施され、中國(guó)（114人）、日本（108人）、韓國(guó)（125人）の計(jì)347人から有効回答を得た。中國(guó)の株式市場(chǎng)に関する予測(cè)では、「下落することはない」との回答が中國(guó)で90％近く、韓國(guó)で約80％、日本で85％に達(dá)した。また、日中韓3カ國(guó)の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が「とても必要」および「必要」と答えた人は、日本で81．4％、韓國(guó)で88％に対し、中國(guó)は66．7％に止まった。締結(jié)の時(shí)期については、9割以上が「2015年までが望ましい」と答えた。

現(xiàn)在最も関心を寄せている市場(chǎng)については、中國(guó)は「中國(guó)、日本、東南アジア、韓國(guó)」、日本は「中國(guó)、東南アジア、日本、インド」、韓國(guó)は「中國(guó)、東南アジア、韓國(guó)、中東」の順だった。このほか、日本の20．4％、韓國(guó)の28％が「ブラジルなど中南米」への投資にも意欲を示した。

また、2011年の設(shè)備投資が営業(yè)キャッシュフローを「若干超える」または「大きく超える」割合は、中國(guó)で21％、日本で5．6％だったが、韓國(guó)は40％、「ほぼ同額」も44％に達(dá)した。従業(yè)員を10％以上増やすとの回答は、中國(guó)で41．2％。韓國(guó)も58．4％が「増やす計(jì)畫」としたが、その割合は「10％以下」が多かった。日本で「増やす計(jì)畫」としたのはわずか14．8％だった。（翻訳?編集/NN）