2011年1月10日、中國臺灣網(wǎng)によると、今年から発効する両岸経済協(xié)力枠組協(xié)議（ECFA）によって中臺間では関稅が段階的に引き下げられる。人口13億人を擁する本土消費市場に臺灣企業(yè)が參入しやすくなり、同時に臺灣中小企業(yè)にとっては、中國市場が企業(yè)ブランド力を高めるための大きな舞臺となる。臺灣はこの戦場に“団體戦”を挑みたい考えだ。

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臺灣?経済日報によると、臺灣製品は近年の中國本土市場において認(rèn)知度を次第に上げており、“臺灣製”をメインに據(jù)えるショッピングモールやショッピングセンターの開発案件が増えているが、今後もこうしたモデルは増えていくと考えられる。

上海臺商協(xié)會の李茂盛（リー?マオション）會長は、「臺灣企業(yè)は中國で長年にわたり奮闘してきたが、ブランドとして名を成したのはわずか100企業(yè)に満たない。これは各企業(yè)が孤軍奮闘し、力が分散してしまっていたことが原因。これらを集積したショッピングモールなどの開発で、今後は“団體戦”が可能となる」と期待を寄せる。

近年、臺灣企業(yè)をメインにしたショッピングモールは中國の各都市に雨後の竹の子のように開業(yè)しているが、成功事例はまだ少ない。その原因は、開発規(guī)模や特化力、開発企業(yè)の実力不足が挙げられる。

ある臺灣系不動産コンサルティング企業(yè)の呉有華（ウー?ヨウホワ）會長は「臺灣の中小企業(yè)はしばらくこれといったブランドや市場がない狀況を過ごしてきたが、間もなく中國本土で大いに活躍できるようになる。世界進(jìn)出のためにも中國ではずみをつけられれば」と力がこもる。（翻訳?編集/小坂）