2011年1月10日、中國メディアは、上海市と重慶市で個人向け固定資産稅「房産稅」が導(dǎo)入されると伝えた。

各メディアは上海市政府幹部の話として、早ければ今年第1四半期にも、「房産稅」の導(dǎo)入計(jì)畫が発表される見通しだと伝えた。

現(xiàn)在、実施細(xì)則をまとめている。課稅の対象については、一般住宅2戸以上の保有者、一定面積以上の新規(guī)物件の購入者、新舊かかわりなく物件の保有者に面積に応じて課稅など各種の方法が検討されている。稅率にも住宅価格の0．40?0．8％の間で意見が別れている。

重慶市では黃奇帆?市長が同市の人民代表大會（市議會）で、「房産稅」の導(dǎo)入計(jì)畫が財政部の承認(rèn)を受けたと述べた。対象は高級物件に限定される見込み。消息筋によると稅率は1％に設(shè)定されるという。（翻訳?編集/JX）