2011年1月12日、尖閣諸島沖での中國漁船衝突事件で対中感情が悪化したことにより、新潟と名古屋で中國総領(lǐng)事館の移転計畫が地元住民らの激しい反対に遭い、頓挫している。環(huán)球時報が複數(shù)の日本主要メディアの報道として伝えた。

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中國が移転を計畫しているのは、日本國內(nèi)に6カ所ある総領(lǐng)事館のうちの新潟と名古屋の2カ所。いずれも現(xiàn)在は賃貸だが、土地を購入して単獨の建物を建てたいとしている。記事によると、昨年8月、中國総領(lǐng)事館と新潟市は市內(nèi)中央?yún)^(qū)の小學(xué)校跡地を中國側(cè)に売卻することで合意したが、地元の市民団體が反対の署名運動を展開。仙臺から中華街構(gòu)想を食い止めた梅原克彥前仙臺市長も応援に駆け付けた。結(jié)局、昨年11月、新潟市側(cè)が「市民の理解なしに売卻できない」として中國側(cè)に年內(nèi)の売卻は難しいと申し入れた。

名古屋でも同様の問題が起きている。東海財務(wù)局が名古屋市北區(qū)にある公務(wù)員宿舎跡地約3萬1000平方メートルの売卻を計畫し、中國総領(lǐng)事館が約1萬平方メートルの取得を希望したところ、地元住民らがデモや署名活動で大々的な反対運動を展開。同局は審査の無期限延期を決定した。

これについて、清華大學(xué)國際問題研究所の劉江永（リウ?ジアンヨン）教授は「領(lǐng)事館の土地購入は純粋な商業(yè)取引。領(lǐng)土や歴史問題とは関係なく、これほどの大反対を起こす理由はない」と批判的な見方を示している。（翻訳?編集/NN）