2011年1月10日、米ニューヨーク?タイムズは、「米國國防総省が太陽電池パネルの購入を國産のみに限定し、中國製品などを事実上閉め出すことになる」と報じた。米オバマ大統(tǒng)領は今月7日、軍事費に関する法案に署名を行ったが、この中には「太陽電池パネルの購入を米國製に限定する」との內容が含まれている。今月18日から訪米を予定している胡錦濤（フー?ジンタオ）中國國家主席をはじめ、中國高官にとっては少なからぬ打撃になりそうだ。環(huán)球網が伝えた。

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現(xiàn)在、中國は太陽電池パネルの主要生産國となっており、市場も急速に拡大しているが、中國政府が國産メーカーを優(yōu)遇するような補助金を支給していることから、米國など他國の競合企業(yè)の利益が損なわれているのではないかという見方がある。この問題は米國議會でも度々取りあげられており、米國はこれについて、世界貿易機関（WTO）に報告する方針であるとも伝えられる。

貿易専門のある弁護士によれば、太陽電池パネルの購入を米國製品に限定するこの措置はきわめて注意深く取り決められており、できる限りWTOの自由貿易協(xié)定に沿うような內容になっているという。そのため、中國がこの措置についてWTOに訴え出ることは難しく、中國側の反発を買う可能性が高いと見られている。（翻訳?編集/岡田）