2011年1月11日、香港紙?亜州時(shí)報(bào)は「中國(guó)のもたらす利益が歐州連合の対中武器禁輸を終わらせることはない」と題した記事を掲載した。14日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫(xiě)真】

対中國(guó)武器禁輸にはもう大きな意味はなく、解禁して輸出を目指すべきだ―歐州連合(EU)の一部ではこうした動(dòng)きが始まっている。昨年12月、EUのアシュトン外交安全保障上級(jí)代表（外相）は、武器禁輸が対中関係の「主要障壁」になっているとの見(jiàn)方を示した。

中國(guó)によるスペイン國(guó)債の購(gòu)入など、債務(wù)危機(jī)で苦しむEUでは中國(guó)のプレゼンスが日増しに拡大している。とはいえ、武器禁輸解除は経済問(wèn)題だけで決まるものではない。中國(guó)の人権問(wèn)題、あるいは安全保障の問(wèn)題こそが決め手となる。

すなわち、対中武器禁輸の持つ意味は実際の効果以上に象徴的なレベルにある。そもそも米國(guó)とEUは中國(guó)に軍事利用も可能な民間技術(shù)を販売しており、中國(guó)人民解放軍が大きな利益を得ていることは間違いない。ゆえに中國(guó)政府もEUへの資金提供の條件として、対中武器禁輸をかたくなに求めることはしないだろう。（翻訳?編集/KT）