オリンピックのテロ対策には人海戦術で。新たな「人民戦爭」を提起―北京市

2007年1月5日、中國武裝警察指揮學院科研部の部長、テロ対策専門家の王広海（ワングワンハイ）大佐は中國のマスメディアの取材に対し、2008年北京オリンピックのテロ対策として「人民戦爭」を起こすべきだと述べた。

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オリンピックは世界最大、影響力も一番のスポーツの祭典だ。2008年に開催予定の北京オリンピックには、200余りの國と地域から約1萬人のスポーツ選手が參加し、6000人の政府官僚、2萬人の記者が北京を訪れることになる。テロを防止することは、北京オリンピック組織委員會が速やかに解決しなければならない重要な課題なのだ。

入念な準備さえすれば、ほぼすべてのテロ事件は免れることができると王大佐は主張している。オリンピックのテロ対策には、主に3つの手段があるという。それは「人による防犯」「物による防犯」、そして「技術による防犯」だ。大佐は物資や技術面では対応できない場合があるとするが、中國で最も効果的な方法は「人」を動員することだという。オリンピックのテロ対策には、新たな「人民戦爭」方式で臨むというのが、彼の考えだ。テロリストはいつも大衆(zhòng)の中に身を隠している、大衆(zhòng)すべてを動員すれば、テロリストは逃げようがない。

このほかにも、中國は他國に比べてテロ対策において有利な條件がある。それは政府の指導力が強いことで、このような國家において、民衆(zhòng)は共同の目的に対して協(xié)力的だと王大佐は指摘する。彼は2006年11月4日、北京市で行われた「中國?アフリカ協(xié)力フォーラム北京サミット」を例としてあげ、オリンピックの成功は北京市民の協(xié)力にかかっていると語った。