2011年1月17日、國際労働機関（ILO）がこのほど公表した「2010/11世界給與?賃金レポート」によると、08年に発生した金融危機の影響で、各國の労働者の給與に大きな変化が生じたことが分かった。大洋網が伝えた。

【その他の寫真】

08年に続いて2回目となる今回のレポートは、ILOが世界115カ國の給與データを対象にしてまとめたもので、世界の労働者の94％、給與金額の98．5％をカバーしている。

それによると、世界平均（中國は含まず）の07年の給與の伸びは2．2％だったが、金融危機の影響を受け、08年は0．8％、09年は0．7％の伸びにとどまった。そのうちでも特に、G20各國（中國を除く）に対する影響は明らかで、07年は1．8％増だったものが、08年と09年はいずれも0．5％増と伸び悩んだ。

金融危機の影響が最も深刻だったのは、東ヨーロッパと中央アジア各國で、両地區(qū)の07年の平均給與は17．0％と大幅に増加したが、08年は10．6％増と伸び幅が大幅に減少し、さらに09年は?2．2％と減少に転じた。ロシア政府の統(tǒng)計によると、同國の平均給與の伸びは07年が17．3％、08年が11．5％、09年は?3．5％と、同レポートと同様の傾向を示している。

國別に見ると、日本は先進28カ國の中で最も影響が深刻で、08年、09年と連続して?1．9％だった。米國は08年が?1．1％だったものの、09年は回復し、1．5％増となった。

アジア地區(qū)は、同地區(qū)の給與総額の半分以上を占める中國の影響を受け、07年7．2％増、08年7．1％増、09年8．0％増と金融危機の影響をほとんど感じさせなかった。しかし実際には、フィリピン、マレーシア、タイなど東南アジアの一部で給與の減少が見られた。一方、インドは比較的好調で、特に08年はアジア地區(qū)全體の平均を超える8．3％の伸びを示した。

レポートは、「過去15年間、3分の2を超える國家で低収入?就業(yè)問題が改善されてきたが、一方で高所得者層も急激に増加しており、収入の不平等が拡大している」と指摘している。（翻訳?編集/HA）