2011年1月24日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)の楊文凱（ヤン?ウェンカイ）編集長(zhǎng)は「中國(guó)人による土地取得に危機(jī)感、日本が規(guī)制に乗り出す」と題した記事を中國(guó)のブログサイト?鳳凰博報(bào)に掲載した。以下はその概略。

【その他の寫真】

中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が2010年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）成長(zhǎng)率は10．3％だったと発表した20日、民主黨の「外國(guó)人による土地取得に関するプロジェクトチーム」が初會(huì)合を開いた。外國(guó)人、特に巨額の資金を有する中國(guó)人による土地購(gòu)入の動(dòng)きが活発化していることに強(qiáng)い危機(jī)感を示したもの。日本政府は今國(guó)會(huì)で規(guī)制するための法整備を進(jìn)めたい考えだ。

昨年GDPで日本を抜き、戦後42年間守ってきた世界第2位の経済大國(guó)の座を日本から奪った中國(guó)。日本企業(yè)の買収件數(shù)でも米國(guó)を抜き、トップに躍り出た。大量の中國(guó)資本が流れ込んでくることに対し、日本社會(huì)とりわけ政界から警戒の聲が噴出している。

北海道でも新千歳空港のすぐ脇にある17萬坪の土地が外國(guó)資本に売卻されようとしている。すぐ近くには陸上自衛(wèi)隊(duì)東千歳駐屯地もあり安全保障上、重要な場(chǎng)所だ。道議會(huì)の小野寺秀議員は「道議會(huì)だけでなく、國(guó)にも働きかけていく必要がある」と語った。このほか、長(zhǎng)崎?対馬などでも同様の問題が起きており、民主黨の谷岡郁子氏は「たった14兆円で日本の國(guó)土の4割が買えてしまう。絶対になんとかしなくてはならない問題」と危機(jī)感を露わにした。

同プロジェクトチームの発足を受け、大畠章宏國(guó)土交通相は21日の定例記者會(huì)見で、こうした現(xiàn)狀について、「まずは実態(tài)を把握するための調(diào)査をしていきたい。プロジェクトチームとも連攜していく」と語った。

自民黨も今月13日、安倍晉三元首相ら有志議員による「日本の水資源を守る議員勉強(qiáng)會(huì)」を開き、「地下水の利用制限を可能にする緊急措置法」と「保安林所有者の屆け出を義務(wù)付ける森林法改正」を今國(guó)會(huì)に提出する方針を固めた。最終的には「外國(guó)人土地法」を修正し、外國(guó)人による土地取得を制限したいとしている。（翻訳?編集/NN）

●楊文凱（ヤン?ウェンカイ）

日本華字紙?中文導(dǎo)報(bào)編集長(zhǎng)。上海の復(fù)旦大學(xué)中國(guó)語學(xué)科卒業(yè)。95年に來日。98年に中文導(dǎo)報(bào)入社。著書にコラム集「卒業(yè)10年」、社説集「天涯時(shí)論」、インタビュー集「人在旅途」など。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。