2011年1月26日、中國紙?新聞晨報は日本メディアの報道を引用し、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)が25日（現(xiàn)地時間）に行った一般教書演説で日本に1度も言及しなかったことは、日本の政界に大きな衝撃を與えたと報じた。

【その他の寫真】

中國やインドの臺頭とは対照的に、世界経済における日本の地位低下が改めて強調(diào)されたかのような演説だった。大統(tǒng)領(lǐng)は中國とインドの競爭力を繰り返し強調(diào)し、中國については4度も言及した。世界最速のコンピューター、世界最大の民営太陽エネルギー研究機関、高速鉄道の発展や近代的な空港などを挙げ、中國を最大のライバルと見なしていることは明らかだった。

また、韓國に対しても「教育立國。教師が國の基盤となっている」と稱賛し、自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の締結(jié)により7萬人の雇用が創(chuàng)出されることに感謝の意を表した。ところが、米國と最強の同盟関係を強調(diào)してきた日本については一言も觸れず。「このことは日本の政治家たちを大きく落膽させた」と記事は伝えた。

歴代の米大統(tǒng)領(lǐng)の一般教書では、日本は必ず一角を占めていた。ブッシュ前大統(tǒng)領(lǐng)の時には北朝鮮の核問題に対する日本の役割への期待がうかがえたが、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は朝鮮半島問題で韓國にしか言及しなかった。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は昨年の一般教書でも日本に言及していない。記事は「今回の件について、菅直人首相や日本の政府関係者は何のコメントも発表していない」と伝えている。（翻訳?編集/NN）