2011年1月28日、米クリスチャン?サイエンス?モニターは、上海市と重慶市で固定資産稅が導(dǎo)入されたことを取り上げ、徴稅によって中國(guó)の地方政府の財(cái)源と中國(guó)人消費(fèi)者の不動(dòng)産購(gòu)入の動(dòng)機(jī)に大きな変化をもたらすと指摘した。29日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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記事は、中國(guó)で最も経済成長(zhǎng)速度が速い都市である上海市と重慶市で固定資産稅が導(dǎo)入されたことを鑑みれば、他の都市も追従する可能性が高いと指摘。ただし、若年中所得階層の住宅需要は伸び続けるとして、「待ちに待った」政策の実現(xiàn)でも、不動(dòng)産価格の上昇が鈍化する可能性は低いとの見方を示した。

投機(jī)目的で不動(dòng)産を多數(shù)購(gòu)入する人々は、稅率の低い固定資産稅など痛くも癢くもないし、稅率を気にする投資家は稅コストを借り手に転嫁する可能性が高く、投機(jī)行為を抑制する効果はほとんどないとの聲も上がる。

記事は、固定資産稅導(dǎo)入の真の目的は投機(jī)抑制ではなく地方政府の歳入モデルの健全化だとみる?，F(xiàn)在、大都市では不動(dòng)産開発業(yè)者に対する土地譲渡収入がGDPの多くを占めるが、売ることのできる土地は有限だからだ。同時(shí)に、固定資産稅が不動(dòng)産所有コストを押し上げ、投機(jī)抑制の効果を期待できるとの見方も根強(qiáng)く存在している。（翻訳?編集/津野尾）