2011年2月1日、華字紙?日本新華僑報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、2010年10月末時點(diǎn)の外國人労働者の數(shù)は前年調(diào)査時より15．5％多い64萬9882人に達(dá)したと報じた。

【その他の寫真】

厚生労働省が発表した2010年10月末時點(diǎn)の外國人の雇用狀況によると、外國人労働者の數(shù)は64萬9882人で前年調(diào)査時より15．5％増えた。外國人労働者を雇用している事業(yè)所は14．1％増の10萬8760カ所だった。

産業(yè)別では「製造業(yè)」が最も多く、15．6％増の25萬9362人で全體の4割近くを占めた。次に多かったのは「サービス業(yè)」で、8萬3762人に上った。厚労省は「製造業(yè)が多い中京地區(qū)で景気悪化のため失業(yè)していた中國やブラジルの労働者が、短期で雇用されるケースが増えている」とした。

國別では中國人が最多の28萬7105人。2位はブラジル人の11萬6363人、3位はフィリピン人の6萬1710人だった。地域別では東京都が15萬4610人で最も多く、愛知県の7萬8723人、靜岡県の3萬8802人がこれに続いた。（翻訳?編集/NN）