2010年2月1日、斉藤惇?東京証券取引所グループ社長は日本記者クラブで講演し、世界における東証の地盤沈下ぶりを認(rèn)めた上で、「世界の中で、上海、香港株式市場の伸びが著しいが、中國も10年後には人手不足に陥る」と語り、日本が悲観的になることはないと強(qiáng)調(diào)した。

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斉藤社長は、2011年の一日平均売買高、株式新規(guī)公開（IPO）件數(shù)?調(diào)達(dá)額などが上海、香港市場を大きく下回り、かつて世界一を誇った時(shí)価総額でも両市場合算にはるかに屆かなかったことを明らかにした上で、「世界の中で、中國や韓國、シンガポールなど他のアジア市場のウエイトが急速に高まっている」と語った。

同社長は東証の地盤沈下の要因として、株価の極端な低迷ぶりがあると指摘?！钢陙笖?shù)は1990年を100とすると東証は現(xiàn)在34にとどまっている。上海は2098、インドも1931と大きく伸び、ニューヨークの462、ロンドンの253に比べても桁違いの低さだ」と述べた。

さらに、日本は稅金や規(guī)制など投資リスクが高い割に経済成長率が低いので魅力がない、と株価低迷の背景を説明。東証の売買に占める比率をみると、國內(nèi)の投資家が40％以下なのに対し、海外投資家は60％を上回っているとし、「日本人投資家は海外株式に投資し、資金流出となっているので、もっと日本市場に目を向けてほしい」と國內(nèi)投資家に要望した。

日本企業(yè)に対しても、「最近、日本の製造業(yè)は冷蔵庫や液晶テレビなど多くの分野で、消費(fèi)者、特に最大マーケットのアジアの顧客のきめ細(xì)かいニーズを把握するための市場リサーチが不得意。この結(jié)果、韓國、中國の競爭相手に負(fù)けている」と述べ、一層の企業(yè)努力を求めた。

また、「日本の技術(shù)水準(zhǔn)が高いというのも、もはや神話であり、教育にもっと力を入れるべきだ」と政府の教育政策にも注文をつけた。また、アジア太平洋での自由貿(mào)易圏の構(gòu)築を目指す「環(huán)太平洋戦略経済連攜協(xié)定（TPP）」への參加が日本企業(yè)の新興にとって必要不可欠だと強(qiáng)調(diào)した。

ただ、「先行き、日本だけが地獄を見るということはない。今一番勢いのある中國だって、あと10年後には深刻な労働力不足に陥る。米國や歐州も厳しい狀況が続く。一番大事なことは悲観的にダメだダメだと言わないことだ」と強(qiáng)調(diào)。就職難で內(nèi)向き志向と言われる日本の若者に対しても、「世界に行けば職はいくらでもある。中國に行けば仕事につける。若者をエンカレッジすることも我々の責(zé)任だ」と語った。（取材?編集/HY）